都の強靱化地域計画素案、都営住宅を全面耐震化

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 東京都は11月30日、今後の防災対策の指針となる「東京都国土強靱(きょうじん)化地域計画」の素案を公表した。45項目の「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、20年度までに「都営住宅の耐震化率100%」「緊急輸送道路の全411橋の耐震化」など数値目標とともに、取り組むべき施策を明示。「鉄道の高架橋及び橋上駅舎の耐震補強を推進」など都の取り組み以外に、国や民間事業者の取り組みも盛り込んだ。
 素案は、「強靱化の理念」と「ぜい弱性評価・強靱化関連施策」の2部構成。第1部では、▽人命の保護▽首都機能の維持▽公共施設等の被害の最小化▽迅速な復旧・復興-の四つの基本目標を基に、大規模自然災害の発生時に達成すべき8項目の推進目標と、45の起きてはならない最悪の事態を設定。第2部では、最悪の事態を回避するための施策と目標値などを記載した。
 まちづくり関連の数値目標として、「災害拠点病院の耐震化率を89%(12年度)から100%(25年度)」「14年度現在整備率92%の区部環状道路、75%の多摩南北道路を24年度におおむね完成」「鉄道施設の耐震化率を約90%(13年度)からおおむね100%(17年度)」などを盛り込んだ。

東京都/強靱化地域計画素案/都営住宅を全面耐震化、民間の取り組みも明示

《日刊建設工業新聞》

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