広がる宇宙ビジネスは中小企業のフロンティア…グローバル・ブレイン

インバウンド・地域活性 ものづくり

グローバル・ブレイン 宇宙エバンジェリスト 青木英剛氏
グローバル・ブレイン 宇宙エバンジェリスト 青木英剛氏 全 2 枚 拡大写真
 小説・ドラマでヒットした「下町ロケット」では、町工場の部品が国産ロケット開発の要のひとつなっていた。このような話は、決してフィクションの夢物語ではない。

 航空・宇宙、そして先端医療機器の分野では、既存のグローバル大企業が、積極的に中小企業やベンチャーの高い技術・製品を採用することが増えているという。そう語るのは、ライフロボティクスやカブクなどユニークなベンチャー企業に投資するだけでなく、宇宙ビジネスへの投資にも力を入れているグローバル・ブレイン 宇宙エバンジェリスト 青木英剛氏だ。

 日本を代表する宇宙ビジネスの専門家である青木氏に、宇宙ビジネスの現状と、中小企業にとっての宇宙産業への参入のアプローチなどを聞いた。

■宇宙ビジネスを牽引する2つの流れ
 宇宙ビジネスの市場規模は約24兆円ともいわれ、この10年で2倍の規模に膨れ上がっている。10年前、宇宙というと、月探査や気象観測衛星、軍事衛星など民間ビジネスとは程遠い存在だった。しかし近年、この状況は大きく変わりつつある。

「現在の宇宙ビジネスを牽引しているのは、新興国によるロケット、人工衛星ニーズとスペースXに代表されるベンチャー企業による市場の拡大です。例えば、中東では、衛星放送が普及しており、比較的古くから通信や放送用の人工衛星を保有しています。自前でロケット技術を持たないこれらの国は、衛星の打ち上げを宇宙先進国(米国、ロシア、欧州、日本など)に依頼しなければなりません。通信衛星に関わらず、観測衛星なども自国で開発したいという需要が高まっています。東南アジアではインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどが衛星保有国となっていますが、それ以外のASEAN諸国も衛星の保有を検討しています。ASEANの宇宙市場は、政府主導ではありますが、森林保全、洪水などの災害対策のための観測衛星のニーズが高いのです。もちろん、通信インフラなどの充実も課題であるため、通信衛星、GPSなどの需要も広がっています。」(青木氏:以下同)

 新興国の宇宙開発は国策プロジェクトが絡むものが多いが、そもそも、1機200億円といわれる人工衛星、1機100億円という打ち上げコストが必要なため、ODAや投資銀行などの力を借りなければ、新興国はなかなか自国の人工衛星など持てない。青木氏によれば、このような市場ニーズを受けて、超小型ロケット、超小型衛星(質量100kg以下)の市場が広がりつつあるという。
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《HANJO HANJO編集部》

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