~ITで強い商店街を作る:1~地域ポイントサービスとその先

IT業務効率 コラム

大型店や郊外のショッピングモールに負けないよう、商店街には新たな取り組みが求められている
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【記事のポイント】
▼地域を巻き込んだポイントサービスで客層を広げる
▼将来性を考えてスマホ連携を視野に入れる

■ポイントIT化で集客に

 IT世代が消費活動の中心になり、インバウンドは急増。大規模なスーパーや商業施設などでは、カードや電子マネーへの対応が購買意欲を左右する一つのポイントとなっている。

 交通系カードやクレジットカードの普及によって、決済を電子化するハードルは低くなった。既存のカードや設備を利用することで、消費者は財布を膨らませることなく、店舗はインフラ投資を抑えながら利便性を向上できる。近年注目されているブランドプリペイドカードなどは、ICポイントカードとして地方スーパーなどでの採用が増えているようだ。

 こうなると厳しくなるのは、個人経営の小売店だ。ICポイントカードの導入にせよ、インバウンドの誘致にせよ、店単独での導入はハードルが高い。そこで考えられるのが、商店街全体としてのIT化への対応だ。近年では「商店街まちづくり事業」や「地域商店街活性化事業」といった補助事業が実施されたこともあり、独自の地域ポイントサービスを始めるところが増えている。

 最近では16年3月に新潟県阿賀野市の商店街がIC対応の「あがのポイントカード(APOカード)」を発行しているが、これも地方創生交付金活用事業だ。古くからポイントサービスを行っている烏山駅前通り商店街でも、ICカード化やその後の機能追加に助成金を利用している。

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《HANJO HANJO編集部》

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