【爆買いの次に来るもの:5】中小企業のためのチェックポイント!

インバウンド・地域活性 コラム

今や主要都市の街角にあふれる外国人観光客。その消費活動をどうつかむかは、今後も小売業のテーマであり続ける
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【記事のポイント】
▼訪日外国人による消費活動は今後も続く
▼安価な消耗品の需要は相変わらず高い
▼SNSが情報取得の主体

■中国から初来日の観光客は減らない

 炊飯器をいくつも小脇に抱えて……2015年に世間をにぎわした“爆買い”の世界。それはもはや終焉に向かっていると言われている。本当にそうだろうか? 安倍政権は20年のオリンピック開催までに、訪日外国人の4000万人達成を目標に掲げている。交通や宿泊施設といった国内インフラのキャパシティは置いておいて、今の伸び率だけを見ていれば達成は不可能では無いだろう。

 では、なぜ訪日外国人による消費活動が、元のような落ち着きを取り戻すとされているのか。その大きな理由の一つに挙げられているのが、個人旅行客の増加だ。買い物を目当てとしたスポットを回る流行りの団体ツアーと違い、個人客の目的はより広範囲へと渡る。さらに、個人客の多くはリピーターのため、いくら日本製品が好きでも、二度三度と同じものは買わないだろうという理屈だ。

 そこで、注目したいのが観光庁の「訪日外国人消費動向調査」における、15年の年間値速報だ。1位はもちろん中国で、その消費額は1兆4174億。実に全体比の40.8%を占めている。では、その中国で今後訪日するのは個人観光客ばかりになるかというと、実はそうでもない。もちろん訪日経験者数が年を追うごとに増えるため、リピーターの数は増えていくが、それ以前に日本未経験な中国人はまだまだ相当な数となる。中国における旅行者数が大きく減りもしない限り、今後も少なくとも以前と同数の中国人が、初観光で日本を訪れることになるだろう。

 一方、旅行消費額で2~4位に位置する台湾、韓国、香港は既にリピーターが多くを占めているため、今後も状況はそう大きくは変わらない。そのため、今後はリピーターの伸びが期待されることから、全体に占める中国の旅行消費額の割合が増えていくことが予想できる。

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《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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