日建連、新3Kの浸透実感、法令順守して期待に応える

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公共発注機関との意見交換会について、日本建設業連合会が記者会見を開催
公共発注機関との意見交換会について、日本建設業連合会が記者会見を開催 全 1 枚 拡大写真
 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一土木本部長ら土木本部幹部は16日、国土交通省など公共発注機関と各地で行ってきた意見交換会を総括する記者会見を名古屋市内で行った。宮本本部長は、各地の会合を振り返り、日建連側の要望に対する発注機関の真摯(しんし)な対応に謝意を示した上で、「(週休2日モデル工事など)具体的な取り組みが示され、地方整備局長が意欲を見せてくれた。期待に応えられるよう次の対応をこちらもよく考えたい」と述べた。
 竹中康一副本部長は、「(工期延長や休日など)提出した参考資料がよくまとまっていた」と日建連側の取り組みを振り返り、「新3K(給料、休日、希望)が(受発注者に)浸透していると感じた」と述べた。本年度の会合から日建連側の進行役を務めることになった小原好一副本部長は「発注機関が真剣に聞いてくれたのがありがたかった。われわれと(発注者の)ウイン・ウイン、社会とのウイン・ウインに向けさらに自助努力が必要だ」と述べた。
 意見交換会を踏まえた国交省とのフォローアップ会議や来年度の意見交換会について、宮本本部長は構造物の規格化・標準化の研究や、週休2日モデル工事での作業員の年収に関する調査などを進める考えを示した。プレキャスト(PCa)工法の普及については、「無駄な空間が出るが、(全体最適として)共通化しようという流れにしたい」と意欲を見せた。
 担い手確保と生産性向上をめぐる議論で元請業者の自助努力が指摘される場面があったことについて宮本本部長は、生産性の向上によるコストダウン効果を還元する必要性を強調しつつ、「生産の効率化による担い手の省力化」を挙げた。
 複数の地区の会合で、労働災害や施工不良の問題の発生による受発注者の「信頼関係」が議題になる場面があった。宮本本部長は「コンプライアンス(法令順守)を含めて国民の期待に応えられるかという指摘があった。(信頼の)前提になるのは安全や環境を含めた工事の品質確保。そこをしっかりやらないといけない」と述べ、生産活動のベースとなる法令や作業手順の順守をあらためて徹底する考えを表明した。

日建連幹部会見/意見交換会を総括/新3Kの浸透実感、法令順守し期待に応える

《日刊建設工業新聞》

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