~動画PRの成功術:4~法律相談も安心の“顔が見える集客”

IT業務効率 コラム

動画内でのコメントでは、専門用語などを使わず、やさしい言い回しに気を付けているという星泰光氏
動画内でのコメントでは、専門用語などを使わず、やさしい言い回しに気を付けているという星泰光氏 全 4 枚 拡大写真
【記事のポイント】
▼税理士が動画に顔を出すことで、依頼者の無意識な警戒を解く
▼依頼のハードルを下げるために、専門用語や法律用語は使わない
▼動画はサービスの認知や集客に、詳細はホームページなどに役割分担させる


■法律相談にも動画マーケティングの効果はあるか

 「相続税相談申告センター」は、相続税に関する税務処理相談に特化した業務を行っている。赤坂にほど近い著名なホテルのビジネス棟に事務所を構える星泰光・杉沢史郎税理士事務所の星税理士と、Tsuchida & Associatesの土田満穂米国税理士が運営する。その特徴は、国内の一般的な相続税相談に加え、日米にまたがる遺産相続、申告処理にも対応してくれることだ。

 同センターではこの業界では珍しく、YouTubeに動画PRコンテンツを公開している。しかし、税務・法律相談のような分野において、動画PRというのは効果があるのだろうか? センターで相談業務を行っている星泰光氏、土田満穂氏に話を聞いた。

■増える相続税相談を動画で契約に結び付けたい

 法律や税務の相談はかつて、資産家や経営者のような顧客と長い付き合いの中で、知り合いを紹介してもらうケースが多かった。そのため、テレビCMのような動画のプロモーションはそぐわないイメージがある。しかし、法律が改正され、これまで免税だった遺産相続にも税金がかけられるようになり、相続税は一部の資産家の問題だけでなく、親が証券や土地を持っていれば一般のサラリーマンでも身近な問題になった。

 実は星氏、土田氏ともに以前からホームページなどを作り、相続税相談を広く受け付けていたが、「サイトからの相談は増えたものの、契約に結び付く相談はあまり多くなかった(星氏)」という。そこで問い合わせを契約に結び付けるためのアイデアはないかと模索する中で、動画を利用するというアイデアにたどりついたとのことだ。

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《中尾真二/HANJO HANJO編集部》

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