~今月のレコメンデーション~11月に利用したい支援事業!

制度・ビジネスチャンス コラム

経済産業省が公募を行う、「地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)」
経済産業省が公募を行う、「地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)」 全 3 枚 拡大写真
【今月のおすすめ、ベスト3!】
▼インバウンド集客のための施設整備、上限1億円~2.5億円
▼空き店舗を利用したコミュニティビジネス、上限50万円~100万円(北海道)
▼ロボット導入の実現可能性調査、上限500万円


■中心市街地や商店街を活性化させる新ビジネスを!

 郊外への大規模店舗出店の規制緩和などの影響により、特に地方では中心市街地の衰退が問題となっている。これに対して国や自治体では商店街の支援、さらにはコンパクトシティ計画など、さまざまな施策を行ってきた。

 経済産業省の「地域未来投資促進事業」の中でも、「まちなか集客力向上支援事業」はこの問題に以前から取り組んできた事業の一つ。16年11月30日まで受け付けている公募では、インバウンド集客に向けた設備整備についての支援を行っている。

 なお、商店街の活性化では、北海道が商店街の空き店舗を活用したコミュニティビジネスの創出を支援する補助金を公募。熊本市でも先の震災によって事業継続が困難になった事業者を対象に、助成事業を行っている。地方の経済圏において中心を担うべき中心市街地や商店街。国や自治体の支援を受けながらも、その活性化を目指すビジネスには今後もその成長が望まれている。

 その他では日本ロボット工業会が、ロボット導入支援の追加公募として、実現可能性調査の費用を一部負担する補助金を11月まで公募している。ものづくりからサービス産業まで、ロボットの導入を検討している事業者には、トライアルのよい機会となるだろう。


【今後注目の支援事業】

「地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)」
■URL
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k161027001.html
■募集締め切り:11月30日
■補助対象者
地方公共団体をのぞく企業または団体で、法人格を有していること。そのうち、定款などで代表者、活動内容、財産管理方法などについて確認できるもの。

■助成対象事業
以下の条件を満たした、外国人観光客の消費を取り込むための施設整備事業

・基本計画に基づき実施される事業であること。
・実施する事業が、当該基本計画の認定期間中に完了すること。
・事業における効果指標として、商業販売額、外国人観光客への売上額、歩行者通行量、市民満足度、当該施設来訪者数、当該施設の外国人来訪者数並びに波及効果の指標について計測し、5年間の報告ができること。
・事業実施年度から長期的(概ね5年間)に周辺の歩行者通行量が20%増加する見込みがある事業であること。
・基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載され、当該基本計画の内閣総理大臣認定を受けていること。

※公募申請時点において、当該基本計画の新規(変更)認定を受けていない場合、内閣府地方創生推進事務局に認定に係る申請が受理されていること。
※中心市街地活性化法に基づく「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」の経済産業大臣認定を受ける予定の事業には、追加の必要項目があります。

■補助率と上限
重点支援事業:補助率2/3以内、上限2.5億円
まちづくり会社が実施する事業:補助率2/3以内、上限1億円
それ以外の事業:補助率1/2以内、上限1億円

※下限額は一律500万円。補助対象経費の詳細は公募要領を参照


「空き店舗を活用したコミュニティビジネス創出加速事業」
■URL
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/akitenpo-CB.htm
■募集締め切り:11月16日
■補助対象者
北海道の市町村、商工団体など、民間事業者、商業者、住民、福祉団体、市町村などで構成する任意団体

■助成対象事業
高齢者にやさしい安心サービスの提供、コミュニティ機能強化、多様な主体との連携などを目的とした、北海道内にある商店街の空き店舗を活用した以下の事業。

・コミュニティビジネス創出検討事業
 事業プランの検討(事例調査含む)、実証実験などのトライアル事業の実施・分析、ニーズ調査・分析、マーケティング調査・分析、コミュニティビジネス創出・持続に向けた実施体制の検討
・コミュニティ拠点整備事業
空き店舗の改修、コミュニティ拠点に係る周知活動など

※単なる固定資産の取得および備品などの購入並びに修繕を目的とするもの。道路法および建築基準法その他関係法令に抵触するもの。同一年度において、国または道の他の補助対象となったもの。風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律の許可を必要とするものは除く。

■助成金額
助成率は1/2以内。上限はコミュニティビジネス検討事業が50万円、コミュニティ拠点整備事業が100万円。


「ロボット導入実証事業 FS追加公募」
■URL
http://www.jara.jp/hojyo/koubo2.html
■募集締め切り:11月18日
■補助対象者
以下の要件をすべて満たす事業者

・国内で事業活動を営む法人および個人事業主
・本事業によりロボットの導入効果などについて検証しようとする事業者
・補助事業の内容、結果および成果の概要について、事業期間中および終了後の公表に協力できる事業者
・実施したロボット導入効果検証などに関する状況などについて、JARAが調査を行う場合、協力できる事業者

■助成対象事業
以下の要件に該当するロボット導入における実現可能性調査

・労働生産性の向上
・過酷作業、熟練技能の代替・支援
・複雑・困難な作業のロボット化
・三品産業におけるロボット活用
・サービスのバックヤードなどにおけるロボット活用
・日常空間におけるロボット活用
・ロボットによる新たなサービスの実現
・システムインテグレータの機能強化

■助成金額
助成率は1/2以内(個人事業者や小規模事業者を含む中小企業者は2/3以内)、上限は500万円。

※補助事業に関する公募内容については、上記記載の他にもさまざまな公募条件、補助内容が定められています。詳細については、ホームページをご確認ください

《HANJO HANJO編集部》

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