【人手不足にロボット:1】今日から成果が上がる現場は?

IT業務効率 コラム

取材を行った「ロボスタ」のオフィスにあったPepper。同社ではロボット開発のコンサル業務も手掛けているという
取材を行った「ロボスタ」のオフィスにあったPepper。同社ではロボット開発のコンサル業務も手掛けているという 全 2 枚 拡大写真
【記事のポイント】
▼実用レベルで代行できる、いちばんわかりやすい業務は問診(事前調査)
▼ロボットによる接客負荷の軽減が、現場で必要とされる人員の削減につながる
▼アンケートでは集計の自動化、回収率の向上といった利点も


■町で見かけるロボットは、人手不足を解消するか?

 就職活動における売り手市場の状況が続いている。文部科学省が発表した「平成26年度大学等卒業者の就職状況調査」によると、リーマンショックの影響を抜けた10年以降、就職率は5年連続で上昇。特に16年4月の卒業生は就職率が97.3%と、97年以降の統計データでも最も高い数値を見せている。しかし、それは裏を返せば、企業の人手不足が深刻さを増しているという見方もできる。特に、中小企業では募集をかけても、思うような人材を確保できないケースが増えた。

 雇用において絶対数を確保できない以上、企業としては別の形で生産性を向上させる必要性に迫られている。いちばんわかりやすいのはITの導入による業務の自動化だろう。中でも今注目を集めているのが、ソフト面ではAI、ハード面ではロボットだ。

 このうち、ロボットについては製造業での活用がめだつため、そのほかの産業とはまだ縁遠いものという印象が強かった。しかし、ソフトバンクの「Pepper」が登場したことで、我々の身近でもいわゆるコミュニケーションロボットを見かける機会が増えている。この存在は中小企業にとっても、人手不足の解消に一役担う存在となっているのか? 15年に「Pepperの衝撃! パーソナルロボットが変える社会とビジネス」(日経BP社)を出版し、ロボット情報ウェブマガジン「ロボスタ」で連載記事を執筆している、ITジャーナリストの神崎洋治氏に話を伺った。

■接客の前段階となる情報収集をロボットに任せる

 コミュニケーションロボットのビジネスでの利用を検討する際に、そのわかりやすい用途として神崎氏が提案するのが問診だ。例えば、中古車の買い取り業務では、その前段階として車の情報を顧客から聞き出す業務を、すでにセールスマンに代わってロボットが行なっているという。

 中でも、全国で実績が上がっているのが診療所での運用だ。外来業務において患者から症状を聞き出す問診をロボットが代行。入力データは分析され、高熱の患者がいた場合にはアラートを出すこともできる。優先して診察したり、ほかの患者と隔離するなど、その処理についてもある程度自動化できるのが、紙の問診票にはない利点だ。これは、神奈川県藤沢市の「あいあい耳鼻咽喉科医院」における事例とのことだが、こうした地方にある中小規模の診療所でもロボットの導入が進んでいるという。

「情報を聞き出したり、問診票を手入力でデータ化するといった労力を軽減できるのが、コミュニケーションロボット導入によるいちばんわかりやすい省力化だと思います。また、子供を相手にしたり、セールスを行なうような接客では、ロボットを相手にする方が楽しいせいでしょうか。顧客にとっても応対しやすく、時間の短縮にもつながるようです。問診の際にも質問部分をロボットが話しかけた方が、何ページにもわたる質問事項を読むよりも、顧客の負担を軽減できます」

 実際に「Pepper」が発売されたときに、最も引き合いが強かったのが診療所だったという。また、受診時に行なう検査内容などについての説明を、事前にロボットが行なうことで、診療時間を短縮できたケースもあるようだ。

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《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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