沖縄の訪日観光客はなぜ、ICリストバンドを装着しているのか?

IT業務効率 コラム

沖縄最大の繁華街・国際通り。スマイルタグの導入は、呼び込みの減少にも繋がった
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【記事のポイント】
▼IT導入が、店には省力化を/観光客には利便性を/ツアー会社には利益を生む
▼免税対応のIT機能導入が、お店の商店街加盟へのきっかけに


■コミッション獲得による新ビジネスモデルを確立

 沖縄最大の繁華街である国際通り――県庁の北口スクランブル交差点を起点に、およそ1キロ半の道路沿いに多くの土産店や飲食店が軒を連ね、連日多くの観光客が訪れる那覇のメインストリートだ。現在、21年までの達成を目標として”年間1000万人以上の観光客(200万人以上の外国人観光客)誘致”を目指している同県にあって、ここでのインバウンド対応は重要なテーマとなっている。

 そんな国際通りで店舗側、観光客側の双方にとって利便性の高い、ICチップを埋め込んだリストバンドが14年から導入され、インバウンド対応に顕著な成果を上げている。そのリストバンドの名は「スマイルタグ」。電子マネーとしての利用をはじめ、免税書類の作成、クーポンの入手、体験型エンタテインメントへの参加など、多様な機能を持つウェアラブルデバイスだ。

 スマイルタグはどのような意図から作られたのか? その運用に携わる沖縄ツーリスト執行役員の石坂彰啓氏によると、当時の観光の課題を解決する“3つの目的”があったという。それが観光客の利便性、観光客の受け入れ体制の強化、エンタテイメントの創出だ。

「生活者ではなく観光客をターゲットに定め、地域通貨として使いたいと考えから生まれました。カード型ではなく、リストバンド型の防水タイプとしたのも、沖縄では水着姿の観光客が多いからです」

 スマイルタグは現在同社のツアーで、バス点呼のために利用されているという。添乗員がタブレット端末を使って、乗客の集合をチェックしているとのことだ。

 沖縄ツーリストが開発にかけたコストや、収益効果については現在のところ非公表だが、ビジネスとしての可能性は大きい。その収入源となっているのが、個人客によるショッピングコミッションや飲食コミッションだ。かつてはツアー団体客のみだったコミッションが、スマイルタグの利用によって、個人客からも計上できるようになったという。

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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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