【AIで変わる経営:1】分析による裏付け、サイト内の集客増に

IT業務効率 コラム

エクセリ代表取締役社長の吉田統一氏
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【記事のポイント】
▼データによって裏付けされた客観的な助言
▼経験則では出てこない改善提案でPDCAに新たな活力
▼Webサイトを自社開発することで、AIの提案が最大限に生きる


■月額数万円でAI分析は利用できる

 人工知能(AI)を業務効率化に役立てようという動きを、ここ最近よく耳にするようになった。ビジネスの現状分析をはじめ、生産計画や市場予測など、経営の意思決定にかかわる領域でAIの活用が進んでいる。

 「AIなど中小企業に関係ない」と思うかもしれないが、実はそんなことはない。独自にAIを利用したシステムを開発するのは予算がかかるが、AIを利用したBtoBのビジネス支援サービスには、中小企業向けのものも少なくないからだ。

 無線機器の企業向け小売り事業を展開する「エクセリ」では、Webサイトの分析や改善にAIを活用して効果を上げているという。同社が利用しているのはWACULというベンチャーが提供する、サイト分析サービス「AIアナリスト」だ。

 このサービスは、Google Analyticsのデータを元に、AIがサイトを分析。その結果を可視化するとともに、サイトのデザインやUIの改善策などを提案してくれる。中小企業向けには月額4万円から提供しており、同社では半年ほど前からAIアナリストを使い、サイト改善に取り組んでいるようだ。

■勘や経験による意思決定に、数値的な裏付けがほしい

 エクセリはトランシーバーやインカム、GPS、デジタコといった各種無線機の販売・レンタルを手掛ける事業者。Webサイトを活用する販売活動を展開し、得意先は全国で約2万5000社。主要な取引メーカーだけでも6社の製品を扱っている。

 「毎日世界記録をだす」という気持ちで経営しているというのが、代表取締役社長の吉田統一氏。改善やPDCAに終わりはないという考えで、常に問題意識をもって事業に取り組んでいる。Webサイトの運営についても以前からSEOやリスティング広告など、一般的な施策はひととおり行い、一部は効果を上げていたという。中でも重視していたのが、ページの構築やUIなどをユーザー目線で見ることだ。

「実際に私も営業にでて、現場やユーザーの声を聞いてきました。それに加えて商品ごとの売り上げデータも参考にしながら、サイトを運営してきたわけです。意思決定は長年の経験や勘に頼ったところが大きかったですが、それで特に問題はありませんでした」

 ただ、吉田氏の胸中には数値的な分析がおろそかになっているという、漠然とした不安はあったという。「客観的な根拠がなくて、この先回っていくのか?」と悩んでも、その材料が手元にないというのが、同社のWebサイト運営における大きな課題だった。

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《中尾真二/HANJO HANJO編集部》

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