【今月のレコメンデーション】2月に利用したい支援事業!

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「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」は補助金や交付金ではなく、国負担分の事業は公正かつ厳正な手続きを経て発注される
「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」は補助金や交付金ではなく、国負担分の事業は公正かつ厳正な手続きを経て発注される 全 3 枚 拡大写真
【今月のおすすめ、ベスト3!】
▼インバウンド需要に向けた「官民連携事業」の事業化アイディア募集
▼地域資源を活用した観光地域づくりへの補助金、費用負担額1/2以内
▼伝統的工芸品産業の振興に向けた補助金、上限2000万円


■公民連携で進むインバウンド対策への取り組み

 自治体の施設やサービスの運営など、公共的な効果を期待するビジネスを「公民連携(PPP:Public Private Partnership)」という。最近では横浜市が「インバウンドおもてなしタクシー」を走らせ、訪日外国人旅行者の情報収集を開始した。この案件を提案し、その運行を手掛けているのが、東京を拠点にタクシー事業を展開する飛鳥交通グループだ。

 近年では産学連携や医工連携に取り組む企業が増えている。このようなオープンイノベーションの流れにおいては、公民連携もまた注目すべきビジネスの形といえるだろう。その事業化におけるアイディアを募集する取り組みが現在、日本政府観光局(JNTO)によって行われている。

 これは観光庁が展開する訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)の一環として行われるもの。民間企業や団体の海外ネットワーク、ブランド力、キャラクター、ノウハウなどを活用した、訪日プロモーション事業を募集している。同庁のホームページではその事例として、オタク文化を発信するサイト「Tokyo Otaku Mode」や、海外店舗と連携して訪日PRを行うワタミ株式会社の事例が紹介された。

 補助金や交付金を伴う事業ではないものの、事業費などで官民の役割分担を提案できる取り組みとなっている。訪日外国人旅行者の誘客を目的としたビジネスプランを持ち、そこにオープンイノベーションな発展性を求めるのであれば、ぜひ応募してもらいたい。

 その他、2月にかけて募集されている支援事業では、地域資源を生かした着地型旅行や名産品などの開発を支援する「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」、伝統的工芸品の原材料確保や後継者育成を支援する「伝統的工芸品産業支援補助金」などの公募が行われている。「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の第3弾、「地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)」の公募もあり、インバウンド消費に向けた取り組みを行う事業者にとって2月は事業拡大のチャンスになりそうだ。


【今後注目の支援事業】

「ビジット・ジャパン『官民連携事業』の事業化アイディア募集」
■URL
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20170117_7.pdf
■募集締め切り:2017年2月17日
■募集内容
海外進出日系企業やグローバル企業をはじめとする民間企業・団体などが有する海外ネットワークや施設、ブランド力、キャラクター、ノウハウなどを活用、または連携して行うことで、訪日旅行需要を喚起し、とりわけ訪日旅行者の地方への誘客および域内消費額の拡大に資する事業アイディア案。

■選定基準
1.民間企業や団体などが持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクターやノウハウなどを活用するものであること。
2.訪日旅行者の増加および消費額の拡大への寄与、高い効果を具体的な数値にて示せるものであること。
3.一過性のイベントではなく、イベントなど実施後も現地旅行会社や消費者とのネットワークを維持するなど、訪日旅行促進の効果がその後も持続されるような工夫が図られていること。
4.官民の適切な役割分担により国の経費節減に資すること。
 ・「明日の日本を支える観光ビジョン」や「訪日プロモーション方針」に則った提案が望ましい。
 ・単一業界の取り組みを超えるものや複数企業との連携が望ましい。
 ・複数市場で実施されるアイディアが望ましい。
 ・訪日旅行者の地方への誘客及び域内消費額の拡大に資する案が望ましい。


「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」
■URL
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000224.html
■募集締め切り:2017年2月20日

■募集対象者
・市町村および複数の民間事業者で構成する協議会
 ※協議会に含まれる市町村は、一の市町村に限る。
 ※着地型旅行商品造成を行う場合には、地域に所在する旅行業者の協議会への加入も視野に入れて協議会を組織すること。
 ※各団体における予算成立の目途がたっていること。

■募集要件
事業内容が地域の観光資源を活用し、魅力ある観光地域づくりを図る取り組み。地域の観光資源の例としては地域独自の文化財である伝統文化、自然環境、景観、農林水産業、食文化、スポーツなどがある。観光資源の磨き上げを実現するためには、地域における動きや先進的な施策などとの連携・取り込み・活用が不可欠である。そのため、平成28年3月に政府が策定した、「明日の日本を支える観光ビジョン」をはじめとする、観光資源に関わる最新の動向を踏まえ、これらを積極的に活用もしくは連携する創造的かつ先駆的な試みに対して自立に向けた支援を行うことを考えている。

■対象経費
・事業計画策定
・マーケティング
・旅行商品の造成に関する取組
 ※旅行商品、体験プランの企画、モニターツアーの実施、本事業で造成した旅行商品のPR など
・名産品の開発に関する取組
 ※名産品開発の企画など

■国の費用負担額
助成率は1/2以内
※平成29年度以降の継続的な支援を希望する地域に対しては、国の負担割合について、2年目(平成30年度)は経費の総額の2/5以内、3年目(平成31年度)は経費の総額の3/10以内とする


「伝統的工芸品産業支援補助金」
■URL
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170110001.html
■募集締め切り:2017年2月17日

■募集内容
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、「伝産法」)」に基づき、組合、団体および事業者などが実施する事業。補助対象者は伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体および事業者など。

■補助対象事業・助成率
1.振興計画(伝産法第 4 条)に基づく事業
 ・後継者育成事業
  ※後継者・従事者育成事業(助成率1/2以内)
  ※若年層等後継者創出育成事業(助成率2/3以内)
 ・技術・技法の記録収集・保存事業(助成率2/3以内)
 ・原材料確保対策事業(助成率2/3以内)
 ・需要開拓事業(助成率2/3以内)
 ・意匠開発事業(助成率2/3以内)
2.共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
 ・需要開拓等共同展開事業(助成率2/3以内)
 ・新商品共同開発事業(助成率2/3以内)
3.活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
 ・活性化事業(助成率2/3以内)
4.連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
 ・連携活性化事業(助成率2/3以内)
5.支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
 ・人材育成・交流支援事業(助成率1/2以内)
 ・産地プロデューサー事業(助成率1/2以内)

■補助金交付額
下限は原則50万円、上限は原則2000万円

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