【保険外サービス展】高齢者見守りで始まる“親孝行代行”商売

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超高齢化社会に向けた地域密着型の見守りサービスを提案する、船井総合研究所チーフコンサルタントの入江貴司氏
超高齢化社会に向けた地域密着型の見守りサービスを提案する、船井総合研究所チーフコンサルタントの入江貴司氏 全 4 枚 拡大写真
【記事のポイント】
▼高齢者人口の増加に伴い、新しいビジネス領域が広がっている
▼高齢者を定期訪問するネットワークを構築することが重要
▼元気に動ける独居高齢者向けに、商機があるのは“御用聞きビジネス”


 高齢者人口やその割合が急増する中で、家事代行から訪問サービスまで、この層をターゲットとしたさまざまなビジネスが生まれている。このような高齢者向けの介護保険外サービスに関する専門展示会「保険外サービス展2017」が、1月25日に東京ビッグサイトで開催された。

 会場では同時開催の「メディケアフーズ展2017」や「高齢者生活支援サービス展2017」とともに、さまざまなセミナーが催された。その中のひとつ、「地域密着見守りサービスの立上げが地元と自社を救う!」では、船井総合研究所チーフコンサルタントの入江貴司氏が、地域密着型の見守りサービスと、それに付随するサービスを提案している。

■電球交換からリフォームまで“御用聞き”をビジネスに

 2035年には65歳以上の高齢者が33%を超え、高齢者を抱える世帯が45%を超えるという「超高齢化社会」が到来すると予測されている。このとき、超高齢化社会においては独居高齢者、つまり“元気で動ける高齢者”が増加するという。壇上で入江氏が提案したのは、このような高齢者に向けたサービスで、“見守りサービス”と“ライフサポート”という2本柱で構成されていた。

 このうち、見守りサービスは対象者が元気で暮らしているかを確認するもの。その方法は人感センサーなどの機器による確認と、物理的な定期訪問の2通りとなるが、このうち重要なのが定期訪問だ。特に、独居高齢者は人と話すことで元気になってもらうことができ、センサーなどが判別できない身体の不調も、話すことで分かることもあるという。

 そしてこの定期訪問の実施が、次の柱であるライフサポートに繋がっていくという。

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《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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