日建連幹部会見、週休2日に正面から取り組む。長時間労働是正に意欲

制度・ビジネスチャンス ニュース

中村満義会長ら幹部は27日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会後に記者会見を行った
中村満義会長ら幹部は27日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会後に記者会見を行った 全 1 枚 拡大写真
 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら幹部は27日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会後に記者会見した。
 「週休二日推進本部」の設置をはじめ建設現場への週休2日の定着に向けた取り組みについて、中村会長は「長時間労働の是正には(週休2日の定着が)避けて通れない。工事契約・金額の適正化、官民の発注者の理解、元請と協力会社の相互努力が不可欠。この問題に正面から取り組む」と強い意欲を見せた。
 次期会長への就任が内定している山内隆司副会長も「働き方改革の中心に(週休2日を)据えて頑張る」と述べた。
 建設業の長時間労働の是正に伴う働き方改革について、政府の「働き方改革実現会議」の議長を務める安倍晋三首相が、施主の協力を含めた全政府的なバックアップが必要と言及したことに関し、中村会長は「工期と適正な金額を下さいということから始めるのは分かりやすい。そこがあって解が見えてくる」と述べ、政府の姿勢に謝意を示した。
 理事会で決定した17年度の事業計画について、山内副会長は「担い手の確保・育成、生産性向上を一層推進するが、働き方改革の推進、インフラ輸出戦略への貢献、2020年東京五輪への貢献にも重点的に取り組む」と抱負を述べた。宮本洋一副会長は土木分野の対応について、「生産性向上は週休2日の実現につながる。一時的に顧客に負担を求めるにしろ、(政府が指示した)2割の生産性向上ができればお返しすることにもなる」と述べ、生産性向上の取り組みに一段と力を注ぐ考えを示した。
 4月に退任する中村会長は、16年度の活動について「熊本地震や東日本大震災の対応など多岐にわたる活動ができた」と手応えを示した。

日建連幹部会見/週休2日に正面から取り組む/長時間労働是正に意欲

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめ

特集

PCサイトを見る