社保加入促進、3次下請が初の9割台。着実に加入進展

人材 ニュース

3保険加入割合の推移
3保険加入割合の推移 全 1 枚 拡大写真
 国土交通省は30日、16年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が96%(前年調査95%)、労働者が76%(72%)となった。企業、労働者とも、下請次数が多くなるほど加入率が低下する傾向にあるが、今回は3次下請企業の加入率が90・1%と初めて90%台に達した。
 5年前の11年10月調査に比べると、3保険にすべて加入している企業の割合は12ポイント、労働者の割合は19ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。
 企業の加入率は、雇用保険が98%(5年間で4ポイント上昇)、健康保険が97%(11ポイント上昇)、厚生年金が97%(12ポイント上昇)。労働者の加入率は、雇用保険が84%(9ポイント上昇)、健康保険が80%(20ポイント上昇)、厚生年金が78%(20ポイント上昇)。
 地域別で最も低いとされる関東の3保険加入率は、企業が94・8%と前回に続き90%台。労働者は63・1%と前回の55・3%から初めて60%台に乗せた。
 国交省はこれまで、5年ごとの建設業許可更新時に未加入業者への加入指導を行っており、その取り組みが今年10月で一巡する。これによって企業の加入が着実に進展するとみており、加えて労働者への対策効果を確認するため、引き続き、加入状況の把握に努めていくことにしている。

社保加入促進ー3次下請が初の9割台/16年10月時点、着実に加入進展/国交省調査

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめ

特集

PCサイトを見る