東北の復興道路、支援道路の大規模工事発注、17年度内にメド

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東北の復興道路、支援道路の大規模工事発注、17年度内にメド
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 ◇全線開通へ総仕上げ
 東北地方整備局が整備を進める復興道路・復興支援道路で、WTO対象となる大規模なトンネルや橋梁などの工事発注が本年度に最後の山場を迎える。同局の工事発注予定によると、本年度に復興道路関連のWTO対象工事を39件発注する。石井啓一国土交通相は20年度までに両道路を全線開通させる目標を念頭に置いており、逆算すれば、18年度以降に大型工事を発注する時間的余裕はない。同局は本年度に大規模工事の発注にめどを付け、来年度から沿岸被災地を縦断する復興道路の総仕上げを始めたい考えだ。
 同局が3日に公表した工事発注見通し(17年度4月期)によると、工事の総発注件数は808件で、WTO対象は前年同期の30件に対し、2倍の60件に増加した。
 同局が例年4月に公表している発注予定で、東日本大震災後、WTO案件の件数が最も多かったのは14年度の73件。このうち道路工事は59件だった。翌15年度のWTO案件の件数は37件と前年に比べ半減した。16年度はそこから30件とさらに減ったが、本年度は倍増した。
 本年度の発注予定を見ると、WTO対象60件のうち、道路工事は46件。そのうち復興道路・復興支援道路関連の工事が39件と大部分を占めている。
 案件は、岩手県田野畑村に計画する「新思惟大橋下部工工事」(概算工事規模30億~50億円)や国道45号萩牛北地区道路工事(同)、同県普代村から野田村にかけての区間で実施する「国道45号堀内地区道路工事」(50億円以上)、気仙沼第1号トンネルの施工や浪板大橋の下部工などを一括発注する「国道45号気仙沼地区道路工事」(同)などが予定されている。
 同局の川瀧弘之局長は3日に会見し、復興道路・支援道路工事の発注について「18年度以降は小規模な案件がほとんどになる」と指摘。早期発注に努めながら、本年度内に大型工事の発注を終えたい意向を語った。
 同局は昨年秋に復興道路・支援道路の複数区間について新たに開通目標を提示。完成予定が見えない残りの区間は、岩手、宮城両県内の縦軸と福島県内の横軸の合計5区間(総延長48・1キロ)だけとなった。
 その後、さらに岩手、宮城県内などの開通予定をいくつか示し、現時点で開通予定を正式に公表していない区間は、東北中央自動車道「相馬福島道路」(45キロ)のうち、福島保原線ICから国道4号IC(いずれも仮称)にかけての延長2・8キロのみとなっている。

東北整備局/復興道路・支援道路の大規模工事発注、17年度内にメド

《日刊建設工業新聞》

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