日建連会員16年度建設受注は1.3%増、民間はリーマンショック前上回る

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日建連会員16年度建設受注は1.3%増、民間はリーマンショック前上回る
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 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業97社の16年度の建設受注額は、前年度比1・3%増の15兆2094億円となった。15兆円台は3年連続。非製造業の受注が増加し、国内は3・2%増の14兆9159億円。17年ぶりに14・5兆円を超え、民間を主体に建設需要が堅調なことが裏付けられた。ただ関東が約半数を占め地域差は拡大傾向にある。17年度について一部の会員企業は「前年並みか少し増える」と見ている。=2面に関連記事
 受注額のうち、海外は増加傾向の現地法人分を含めておらず48・0%減の2935億円にとどまった。国内の内訳は、民間が2・7%増の10兆3211億円、官公庁が4・7%増の4兆5667億円、その他が15・8%減の280億円。国内、民間とも増加は6年連続。民間は08年秋に起きたリーマンショック前の07年度(10・2兆円)を上回った。
 民間は、前年度に工場の大型工事が多かった反動で製造業が5・2%減の1兆6896億円となったが、商業や不動産業からの受注が増えた非製造業が4・4%増の8兆6314億円となり全体を押し上げた。商業は再開発ビルや店舗の大型工事が多く36・0%増の6079億円、不動産業は事務所、ホテルが増え14・7%増の3兆2906億円。サービス業は3・6%減の2兆2481億円だった。
 官公庁は国機関が6・5%増の2兆9290億円、地方機関が1・7%増の1兆6377億円。国機関は、国が9・9%増の1兆4011億円、独立行政法人が38・1%増の6874億円、政府関連企業が14・1%減の8404億円。国は道路工事が増加。独立行政法人には20年東京五輪関連の新国立競技場工事を含む。政府関連企業は前年度に高速道路が多かった反動で減った。
 地方機関は都道府県が7・7%減の5409億円、市区町村が2・5%減の7179億円、地方公営が48・7%増の2785億円、その他が0・0%減の1003億円。都道府県、市区町村の減少は2年連続。地方公営は水道関係が多い。
 全国9地域別で増加したのは北海道、関東、北陸、中部、九州。最大の関東は6・2%増の7兆1966億円。7兆円台は、地域別の統計を始めた12年度以降で初めて。東北は0・1%減の1兆5575億円。2年連続の減少で東日本大震災の復旧・復興事業の量が変化しつつある。

日建連会員16年度受注、1・3%増/民間はリーマンショック前上回る

《日刊建設工業新聞》

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