自由が丘駅前再開発/過密化、老朽化からにぎわい創出の町へ

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自由が丘駅前再開発/過密化、老朽化からにぎわい創出の町へ
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 東京都目黒区の東急東横線自由が丘駅前で、土地の高度利用を目指した再開発の機運が高まっている。駅正面口の「自由が丘1-29地区」では、5月に地権者が再開発準備組合を設立したほか、同地区を含む西地区(区域面積約1・4ヘクタール)や東口の東地区(同約0・8ヘクタール)でも、街づくりに向けた検討が進められている。
 自由が丘1-29地区(自由が丘1の29)の対象区域は駅正面口の駅前広場に面した約0・5ヘクタールの区域で、地権者数は27人。
 同地区では2012年ごろから、地域の活性化と区域内の建物の耐震化など防災性の向上を目的に、建物の共同建て替えに向けた検討が進められてきた。
 地権者は、再開発事業の準備組織として「自由が丘1-29地区再開発準備組合」(岡田一弥理事長)を5月11日に発足させ、事業の具体化に向けた動きを加速させている。
 年内は再開発の基本計画を検討し、18年の都市計画提案を目指す。それ以降のスケジュールは決まっていない。都市計画決定は、エリアの規模などからすると、区が認可することになりそうだという。
 事業には事業協力者として鹿島とヒューリックが参画している。
 同地区を含めた西口地区(自由が丘1の10~12、29)では、にぎわいの創出を目指した街づくりを進める計画で、区が開発に向けた支援をしている。
 東口地区では、再開発などによる建物の共同化を視野に入れ、07年に「自由が丘東地区まちづくり研究会」が発足。同研究会は12年に「自由が丘東地区再開発準備会」と名称を変更して活動している。
 自由が丘駅周辺は、区内最大の広域的商業拠点で、民間企業による「住みたい街(駅)ランキング」では常に上位に位置している人気のエリア。その一方で、駅前が建物の過密化や老朽化、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道による街の分断などさまざまな課題を抱えており、地権者を中心に、課題解消に向けた再開発事業の機運が高まっている。

自由が丘1-29地区再開発(東京都目黒区)/準備組合が発足/駅周辺で動き活発化

《日刊建設工業新聞》

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