国交省/クラウドファンド活用のまちづくり3年目/空き店舗のリノベーションなど

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国交省/クラウドファンド活用のまちづくり3年目/空き店舗のリノベーションなど
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 不特定多数の個人から資金を募るクラウドファンディングを活用したまちづくりを支援する国土交通省の取り組みが、3年目に入った。民間都市開発推進機構(原田保夫理事長)を通じた支援により、住民参加型で行う事業の資金循環の多様化を後押しする。これまでに採択された案件では、古民家の再生や登録文化財となった建物の耐震改修などに、調達した「志ある資金」を充てている。
 この取り組みでは、自治体などと民都機構が資金を拠出して組成したまちづくりファンドが、クラウドファンディングを活用したまちづくり事業に助成を実施。事業主体がハード整備に向けて目標額を設定し、資金調達を行う際に不足分を助成金で補う。クラウドファンディング仲介事業者への業務委託、コンサルティング、広報などソフト面の費用も支援する。
 これまでの採択案件は5件(15年度3件、16年度2件)。15年度採択案件のうち、「なごや歴史まちづくり基金」では、名古屋市内の重要伝統的建造物群保存地区にある江戸期の建物を改修してライブラリーやカフェを整備する事業を支援。滋賀県の「未来おうみファンド」も、ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計し、登録文化財となった旧今津郵便局の建物(1936年建築)を耐震改修するための調査や計画策定費に充てる資金の調達を後押しした。京都市の「京町家まちづくりクラウドファンディング活用支援基金」も支援対象となった。
 16年度採択案件は、「上天草市まちづくり事業推進基金」(熊本県上天草市)と「志摩市まちづくりクラウドファンディング活用支援基金」(三重県志摩市)。まちの活性化に向けたモニュメントの設置や、まちのにぎわいを復活させる空き店舗のリノベーションなどが助成対象となっている。
 国内のクラウドファンディングは、東日本大震災の復興事業の資金調達で一気に拡大。仲介者によるプラットフォームにより、市場での存在感が増している。先に閉会した通常国会で成立した改正不動産特定共同事業法では、資金調達手段の一つとすることを想定した規定が新設されている。
 国交省は、個人から資金を募る上で事業の作り込みやPR活動が欠かせないクラウドファンディングによって、「まちづくりに取り組む人たちの意識も変わってきている」(まちづくり推進課)とその効果に期待している。
 民都機構による本年度の募集は9月15日まで。有識者による選定委員会を10月中旬にも開き、本年度の支援先を決める。

国交省/クラウドファンド活用のまちづくり3年目/民都機構通じ支援

《日刊建設工業新聞》

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