北九州市でi-Con推進協が発足/中小企業の工事への導入が課題

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北九州市でi-Con推進協が発足/中小企業の工事への導入が課題
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 北九州市は14日、建設現場の生産性向上を目指す国土交通省のi-Constructionの取り組みを地元建設業界と連携して進めるため「北九州市i-Construction推進協議会」を設立した=写真。今後、情報共有や意見交換を行い、本年度中に市の実情に応じたi-Constructionのあり方や課題などをまとめる。
 協議会はi-Constructionの導入に関するメリットや課題などを把握し、市における建設業の生産性向上施策を見いだすのが目的。市内の建設業関係14団体と市で構成し、オブザーバーとして九州地方整備局が参加する。会長は今永博副市長が務める。議論を深めるため今後、施工技術などテーマごとに実務者で構成するワーキンググループも設置する。
 本年度は10~11月にシンポジウムや現場見学会を開催。18年2月ごろに意見交換会を開く。
 小倉北区の本庁舎で同日開かれた発足式の冒頭あいさつで今永副市長は「今すぐに国が行っているi-Constructionを市で導入するのは課題があり難しい。ICT(情報通信技術)関連の機器導入費用が割高で機器を扱える人材は不足している。本市の中小企業の工事にどのように導入するかが大きな検討課題だ」と指摘。
 その上で協議会の活動を通じて「将来的には本市でi-Constructionが普及し、建設現場の生産性が向上することにより建設現場の働き方改革が進み、魅力ある建設現場を実現することで若者の担い手確保につながることを期待したい」と述べた。
 その後、従業員4人以下の小規模事業所が約5割を占め、就業者の50歳以上が51%で30歳未満は12%など市の建設業界の現状を市の幹部が説明。協議会発足に当たって参加団体から寄せられた意見としてコスト面や工事規模からi-Constructionの導入を懸念する声がある一方、建設業界のイメージアップや若手技術者の確保につながるとの期待も寄せられていることが紹介された。

北九州市/i-Con推進協が発足/導入メリットや課題把握、17年度内に取りまとめ

《日刊建設工業新聞》

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