東京23区内の大規模建築計画/大型計画は一息ついた

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東京23区内の大規模建築計画/大型計画は一息ついた
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 17年度第1四半期(4~6月)に東京23区で公表された延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築計画は17件と前年度同期より2件減少した。延べ床面積の合計は前年度同期比48・0%減の58万2717平方メートル。「16年度に延べ床面積を押し上げていた東京五輪に向けた大型計画が一服した」(大手デベロッパー)ことが減少要因とみられる。
 「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき4月3日~6月28日に都に提出された標識設置届を日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関が発注した建築計画なども含まれる。
 17件を区別に分けると、最も多かったのは大田区、江東区、新宿区の各3件。港、千代田、中央の3区がそれぞれ2件で続き、足立、練馬の2区が1件ずつだった。
 建物の主要用途別では、共同住宅が3件(前年度同期比2件減)、事務所が5件(1件増)、ホテルは3件(1件増)だった。このほか、学校施設が2件(1件減)、五輪競技施設(五輪終了後は展示場)、店舗、ごみ処理場、倉庫がそれぞれ1件となっている。
 延べ床面積別では、1万~2万平方メートルが7件(4件減)、2万~3万平方メートルが5件(4件増)、4万~5万平方メートルが3件(2件増)。8万~9万平方メートルと、10万平方メートルを超える超大型開発(周辺地域の別計画を含む)はそれぞれ1件だった。
 最大規模は、住友不動産が代表を務める特別目的会社の羽田エアポート都市開発(高橋克展代表取締役)が大田区で計画している「羽田空港跡地第2ゾーン計画」。羽田空港の沖合展開や再拡張によって生まれた跡地のうち、国際線地区に隣接する第2ゾーン内の土地約4・1ヘクタールを東京航空局から借り受けて開発する。3棟のホテルや商業施設のほか、国際線ターミナルとホテルをつなぐ連絡通路、ホテルに隣接するバスターミナルなどを整備する計画で、建物規模はS造総延べ8万5939平方メートル。設計は日建設計が担当。施工は西松建設と前田建設が担当する見込みだ。18年1月初旬の着工、20年4月末の完成を目指す。
 開発計画地の周辺地域では、警視庁の庁舎の新築、既存の旅客ターミナルの増築なども別途計画されている。
 丸紅が計画している東京本社ビルの現在地建て替え事業も標識設置届が提出された。事業名称は「(仮称)大手町1-4-2計画」。建設地は千代田区大手町1の4の2(敷地面積6157平方メートル)。新本社ビルはS一部RC造地下2階地上22階建て延べ8万0603平方メートル、高さ約112メートルの規模。本社機能のほか、低層部(地上1階~4階)に貸会議室、飲食店、美術品展示場を配置。地下に車庫を設ける。設計と既存建物の解体工事は大成建設が担当する。本体工事の施工者は決まっていない。11月上旬の着工、20年10月末の完成を目指す。

東京23区内の大規模建築計画/17年4~6月期、延べ1万平米超は17件/本社調査

《日刊建設工業新聞》

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