東京都中央区日本橋の首都高、地下移設/再開発と一体、五輪後着工へ

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東京都中央区日本橋の首都高、地下移設/再開発と一体、五輪後着工へ
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 国土交通省は21日、東京都中央区の日本橋の真上を走っている首都高速道路を地下に移設する方針を決めたと発表した。近く東京都や建設主体の首都高速道路会社と本格的な協議に入り、建設費の負担割合などを話し合う。2020年東京五輪後に着工する。道路と構造上一体になった建築物を建てられる「立体道路制度」の活用を視野に、日本橋周辺で計画・構想されている複数の都市再開発事業と一体的に進める。=4面に関連記事
 石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で表明した。石井国交相は、首都高日本橋区間について、「1964年の東京五輪に合わせて緊急的に整備されたが、貴重な水辺空間を失い、都市の景観や快適さを損なった」と指摘。その上で、「現在、日本橋周辺では国際金融都市の実現に向けてさまざまな再開発事業が展開しようとしている。魅力ある都市景観の再生に向け、東京都などと協力して単なる更新にとどまらない首都高の地下化に取り組む」との考えを示した。
 国交省によると、地下化する首都高の対象区間については、日本橋を含む都心環状線竹橋ジャンクション(JCT)~江戸橋JCT間の約2・9キロの間で協議が進む見通し。建設期間は最短でも10年以上かかり、建設費が数千億円に上る大規模事業になる見通しだ。
 国交省と都、首都高速道路会社が近く、事業化に向けて具体的な協議を始めることになる。協議では、建設費の負担割合をはじめ、コスト縮減の方策やルート選定などの技術的な課題などが話し合われることになる。
 日本橋周辺を走る都道10号「永代通り」沿いでは、複数の地区(八重洲1丁目北、日本橋1丁目中、日本橋1丁目東の各地区など)で民間の都市再開発事業が計画・構想されており、首都高の地下化はこれらの事業と一体的に進める。いずれも国家戦略特別区域制度の認定プロジェクトになる見通しだ。今後、立体道路制度の活用を視野に、地下化する首都高と構造上一体になった再開発施設建築物の開発を検討する。
 国交省は、首都高の地下化は立体道路制度を活用した方が、既設の日本橋川真下で建設するよりもコストを大幅に抑えられるとみている。

国交省/日本橋(東京都中央区)の首都高地下化へ協議/再開発と一体、五輪後着工へ

《日刊建設工業新聞》

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