SCなどの商業施設開業動向、17年下期予定は25カ所/リモデルや中小型化にシフト

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SCなどの商業施設開業動向、17年下期予定は25カ所/リモデルや中小型化にシフト
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 日本ショッピングセンター協会(SC協会)は、SCなど商業施設の17年開業動向をまとめた。上期(1~6月)は25カ所で開業し、前年同期より6カ所減少。下期(7~12月)に開業を予定している施設は、7月20日時点で25カ所(速報値、開業済み含む)、年間で計50カ所程度(前年実績54カ所)を見込む。
 協会は「ここ数年は60カ所前後で推移していたが、開業件数、施設規模ともに一服感が出てきた。リモデル(改築)型のほか、立地や業態にこだわった中小規模の施設開発にシフトしつつある」と話している。
 集計対象の施設基準は、▽小売業の店舗面積1500平方メートル以上▽キーテナント除くテナントが10店舗以上-など。立地区分のうち、「中心地域」は人口15万人以上の都市(東京23区を含む159都市)で、商業機能が集積した中心市街地が対象。同地域以外を「周辺地域」と設定している。
 17年上期の開業物件では店舗面積1万平方メートル未満が11カ所(前年同期18カ所)、1万平方メートル以上2万平方メートル未満が5カ所(同3カ所)、2万平方メートル以上3万平方メートル未満が3カ所(同1カ所)、3万平方メートル以上5万平方メートル未満が3カ所(同3カ所)、5万平方メートル以上が3カ所(同6カ所)。立地別では中心地域が5カ所、周辺地域が20カ所となった。
 名古屋市の名古屋駅前に4月開業した超大型物件の「JRセントラルタワーズ/JRゲートタワー」(店舗面積12万7000平方メートル)により、1施設当たりの平均店舗面積は前年同期比19・4%増の2万3152平方メートル(平均テナント数63店舗)に広がった。「JRの名古屋の物件を除くと、中小型化の傾向は強まっている」(関係者)という。
 開発手法では、東京・銀座に4月に開業した「GINZA SIX」(店舗面積4万7000平方メートル)のように、既存の商業施設を建て替え、施設機能を高度化させるリモデル型の案件が目立ってきた。
 下期は店舗面積5万平方メートル以上の施設の開業予定はなく、リモデル型、中小型化の施設の開業が増加傾向にある。
 協会は「郊外・大型店舗の開発が限界にあり、土地の確保は難しいが、集客力のある都心部で中小規模の開発を進める事業者が目立つ」と説明。普及が進むネット販売などの電子商取引(EC)の影響については「SC閉鎖が深刻な米国と違って国内市場では限定的」とする一方、施設の業態では「アパレルなどの物販よりもサービス、飲食などの『コト』消費の比重を強めている」と分析している。

商業施設開業動向、17年下期予定は25カ所/リモデルや中小型化にシフト/SC協会

《日刊建設工業新聞》

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