企業の女性登用、管理職は平均6.9%/企業規模が小さくなるほど割合が高くなる傾向

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企業における女性従業員・管理職・役員の割合
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 帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9%、役員は平均9.3%。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。

 帝国データバンクは2013年以降毎年、女性登用に関する調査を7月に行っている。5回目となる2017年調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに実施。2017年7月18日~7月31日の調査期間で、1万93社から有効回答を得た。

 自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、全体平均は24.6%、前年(2016年)と比べると「30%以上」の企業が29.8%と1.6ポイント上昇した。女性管理職(課長相当以上)の割合は平均6.9%で、「0%(全員男性)」49.2%が最多。女性役員(社長を含む)の割合は平均9.3%で、「0%(全員男性)」59.4%がもっとも多い。「10%未満」15.1%とあわせると、女性役員が10%に満たない企業は74.5%と、前年より1.1ポイント定価した。

 社長の男女別でみると、女性社長の企業では女性従業員は平均35.7%(男性社長24.3%)、女性管理職は平均20.5%(同6.6%)、女性役員は平均40.0%(同8.6%)。いずれの割合も女性社長の方が男性社長より高く、管理職以上では大きな差がみられた。また、企業規模が小さくなるほど女性管理職の割合が高く、小規模企業は9.9%、中小企業は7.4%、大企業は5.2%となっている。業界別では「不動産」13.1%、「小売」11.4%、「サービス」9.9%が女性管理職の平均割合が高い。

 企業に女性管理職の割合が5年前と比較してどのように変わったかを尋ねたところ、「変わらない」が69.9%、「増加した」が21.2%、「減少した」4.3%だった。現在と比較して今後どのように変わると考えているかを聞くと、「変わらない」57.9%、「増加する」が24.0%、「減少する」1.8%と、企業の4社に1社は増加すると見込んでいた。一方、女性役員の登用に関しては、5年前より「増加した」は8.3%で、今後「増加する」とした企業は7.4%と低かった。

 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した企業は43.0%、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7%となった。その効果を尋ねると、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が69.1%を占め、従業員数の多い企業の方が効果を高く実感する傾向にある。

 企業が考える女性が一層活躍するために社会全体として重要な取組みでは、「保育・幼児教育などの量的・質的向上」を重視する回答が58.8%で最多。そのほかの取組みには「待機児童の解消」「ひとり親家庭などへの支援拡充」「待遇の改善 (同一労働同一賃金など)」「長時間労働の是正」があがっている。

 帝国データバンクでは、「子育て世帯の女性がより働きやすい環境を整備することが、女性登用の広がり、ひいては持続的な企業の成長、経済成長にとっての第一歩になる」とまとめている。この調査における詳細なデータは、TDB景気動向調査専用Webサイトから閲覧できる。

企業における女性登用、管理職は平均6.9%…社長の性別で差

《黄金崎綾乃》

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