国交省・由木文彦総合政策局長が就任会見/すべてに生産性革命の視点持って

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国交省・由木文彦総合政策局長が就任会見/すべてに生産性革命の視点持って
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 国土交通省の由木文彦総合政策局長は8月30日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、今後の方針などを語った。生産性革命につながる20件のプロジェクトを積極的に進める方針を表明。生産性を高めるという視点をすべての施策に盛り込む方針も明らかにした。幅広い分野を横断する国交省の政策・取り組みを着実に推進するため、「組織共通の課題に機動的かつ適切に対応していきたい」とも述べた。
 石井啓一国交相は今年を生産性革命「前進の年」と位置付け、生産性を高める20件のプロジェクトのさらなる具体化を推し進めている。建設分野では現場の生産性向上策i-Constructionに、省を挙げて取り組んでいる。由木局長は「新しい需要を生み、新しい分野を開拓することも重要だ」と強調した上で、「インフラのメンテナンスにドローン(小型無人機)やセンサーを使うなど、産業面でも新たな取り組みを進めてほしい」と、業界各社の取り組みに期待感を示した。
 16年11月に発足した「インフラメンテナンス国民会議」の今後については、「インフラは市町村や民間でも保有している。維持管理や老朽化対策の技術やノウハウを横展開して、よい事例を積み重ねることが大事だ」と指摘。各地方ブロックでフォーラムなどを開催する考えを示した。
 インフラシステムの輸出拡大は、日本企業の受注増加を目指す前提で「日本は投資と時間をかけて膨大なストックを築いてきた。先達としての経験をアジアの国々と共有し、成長の一助にしてもらいたい」と主張。相手国の制度構築などソフトインフラを含め日本の良さをトータルでセールスしていく重要性を指摘した。
 2020年東京五輪に向けた都市・街づくりでは、「五輪を目標にバリアフリー化を推進するとともに、五輪を機にバリアフリーの社会、ユニバーサルデザインの社会をつくっていくことが大切だ」と強調。バリアフリー法の改正案を来年の通常国会に提出することを視野に、「面的なバリアフリー化やハードとソフトの連携など制度面での必要な対応を含め検討を深めていきたい」と述べた。

《日刊建設工業新聞》

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