海建協、東南アジア政府職員と意見交換/日本式建設業制度研修の一環で

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海建協、東南アジア政府職員と意見交換/日本式建設業制度研修の一環で
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 東南アジア各国の政府機関に所属し、日本で研修を受けている職員と、海外建設協会(海建協)の会員企業との意見交換会が15日、東京・霞が関の国土交通省で行われた。各国政府機関の職員が建設業や公共調達に関する日本の制度を学ぼうと11~22日の日程で行われている研修の一環。意見交換では、ゼネコン各社の海外進出とプロジェクト受注動向、最新の建設技術のプレゼンテーションを聞いた上で質疑応答が行われた。
 研修に参加しているのは、ラオス公共事業・運輸省、カンボジア国土整備・都市化・建設省、インドネシア公共事業・国民住宅省、ミャンマー建設省、フィリピン貿易・産業省、タイ運輸省、ベトナム建設省にそれぞれ所属する計12人。11日から国土交通大学校(東京都小平市)で日本の建設業関連制度や入札契約、土地関連制度などを国交省職員を講師として学んでいる。
 意見交換には、海建協会員の大手・準大手クラス18社から計26人などが参加。うち4社が都市開発、土木開発・土木技術、建築技術、橋梁建設技術など得意分野を中心とするプレゼンテーションを実施。各社から各国の法制度に関する問題を提起した上での意見交換や質疑応答が行われた。
 国交省は、各国政府機関の幹部候補への研修を通じて、日本式の制度を各国の制度設計に反映してもらい、日本企業が進出する際に活動しやすいビジネス環境の創出を目指している。

海建協、東南ア政府職員と意見交換/日本式建設業制度研修の一環で

《日刊建設工業新聞》

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