横浜市の文化体育館再整備、2棟の体育施設とホテル、飲食店

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横浜市の文化体育館再整備、2棟の体育施設とホテル、飲食店
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 横浜市は14日、8月29日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を開札した「横浜文化体育館再整備事業」の落札者を313億3000万円(税込み)でフジタグループに決めた。PFI事業で2棟の体育施設とホテル、飲食店などを整備・運営する。提案したのは同グループだけ。予定価格は313億8741万円(税込み)だった。
 10月に基本協定、12月に本契約を締結する。サブアリーナは20年10月下旬、メインアリーナは24年4月の供用開始を目指す。事業期間は39年3月31日までを予定している。
 グループの代表企業はフジタ(統括管理、設計、建設)、構成員は電通(統括管理、運営)、梓設計(設計、工事監理)、大成建設(設計、建設)、馬淵建設(建設)、渡辺組(建設)、川本工業(建設)、横浜市体育協会(運営)、日本管財(維持管理、修繕)、スターツコーポレーション(運営、民間収益事業)。
 協力会社としてアーキボックス(設計、工事監理)、ハリマビステム(維持管理)、電通東日本(運営)、テレビ神奈川(運営)、神奈川新聞社(運営)、横浜エフエム放送(運営)、ディー・エヌ・エー(運営)、横浜アリーナ(運営)、その他企業として日本海員掖済会(民間収益事業)が参画する。スターツコーポレーションはホテル、飲食店などの整備運営、日本海員掖済会は病院を整備・運営する。
 現文化体育館の敷地(中区不老町2の7、面積1万1014平方メートル)と隣接する旧横浜総合高校跡地(中区翁町2の9の10、面積8280平方メートル)の2カ所の市有地を使い、メインとサブの二つのアリーナを備えた体育施設をBTO(建設・移管・運営)方式のPFI事業で整備・運営。併せて民間収益施設の整備・運営事業を民間事業者の独立採算で実施する。
 提案によると、現文化体育館敷地に建設するメインアリーナはRC一部S造3階建て延べ1万5514平方メートル、高校跡地のサブアリーナ(横浜武道館)はRC一部S造4階建て延べ1万4514平方メートルの規模。民間収益施設は、メインアリーナ敷地に建設する施設がS造7階建て延べ4158平方メートルの規模でホテル、飲食店、店舗、駐車場が入る。サブアリーナ敷地の施設はS造7階建て延べ2577平方メートルの病院となる。
 設計・建設・開館準備期間はサブアリーナが12月から20年10月下旬。メインアリーナが12月から24年3月までを予定している。

横浜市/文化体育館再整備PFI(中区)/フジタら10社グループに

《日刊建設工業新聞》

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