全国建設業協会/会員企業の8割が賃金引き上げ、女性の割合12.8%

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全国建設業協会/会員企業の8割が賃金引き上げ、女性の割合12.8%
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 全国建設業協会(全建)の会員企業による職員の賃金改善の取り組みが進んでいる。全建が会員企業に行った働き方改革関連の調査(中間報告)によると、直近1年間で「基本給・一時金とも引き上げた」が20・6%、「一時金だけ引き上げた」が8・1%、「基本給を引き上げた」が49・9%で、引き上げが全体の80%近くを占めた。15年、16年の調査でも引き上げたとの回答が70%を超えており、依然処遇改善に前向きなことがうかがえる。
 8月1日時点の状況を調査しており、3106社が回答した。最終結果は年内にまとめる。
 職員の賃金改善が進んでいることについて、全建は担い手確保を巡る会員企業の努力に加え、公共工事設計労務単価の引き上げ効果が背景にあると見ている。
 一方で、20・1%は「引き上げは行っていない」と回答。地域・企業間の格差を懸念する会員企業は多く、手持ち工事量の減少を指摘する意見も少なくない。過去2年に賃金を意欲的に引き上げてきた会員企業もあり、全建は実態の把握に努める方針だ。
 下請契約の労務単価に関しては、「引き上げた」が59・1%、「引き上げは行っていない」が40・7%で、わずかながら「引き下げた」との回答(0・2%)もあった。
 職員に対する賃金の支払い形態のうち、技術者は月給制が80・8%を占め、日給月給制は11・2%、勤続年数や職位などによって給与制度を変更する月給・日給月給制併用は7・4%にとどまった。これに対し技能者は日給月給制が44・1%で月給制の36・7%を上回り、併用は15・0%となった。
 全建は、建設現場への週休2日制の普及を進めるに当たって月給制への移行を課題に挙げており、国土交通省と行っている地域懇談会・ブロック会議で手持ち工事の安定化や営業収益の改善につながる措置と併せて意見交換していく方針だ。事務職や営業職を含めた全体ベースの回答割合は、月給制70・3%、日給月給制20・0%、併用7・1%となっている。
 労働者のうち女性職員の割合は技術者が5・3%、技能者が2・0%、事務職・営業職が36・2%で、全体では12・8%。職種別では技術者24・9%、技能者2・2%、事務職・営業職73・0%。
 前年度と比較できる項目を見ると、職員を採用したのは66・6%(52・8%)で、採用した職員は男性82・0%(83・0%)、女性18・0%(17・0%)だった。女性のいる現場は8・1%(6・5%)に増加した。すべての現場に女性専用トイレ、女性用更衣室を設置しているのはそれぞれ22・8%(12・9%)、10・1%(6・9%)に上昇したが、トイレは33・2%(55・1%)が男女共用、「現場が小規模」などの理由で更衣室のない現場が60・6%(68・2%)あった。

全建/会員企業の8割が賃金引き上げ、女性の割合12・8%/働き方改革調査中間報告

《日刊建設工業新聞》

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