日事連/設計事務所の働き方改革へ検討着手/AI、BIM普及見据え将来像

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日事連/設計事務所の働き方改革へ検討着手/AI、BIM普及見据え将来像
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 日本建築士事務所協会連合会(日事連、大内達史会長)は、総務、財務両委員会の傘下に設置した「業務環境改善ワーキンググループ(WG)」で年内に働き方改革の検討に入る。WGでは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)や人工知能(AI)を活用した新たな設計プロセスの普及を見据えた働き方の将来像、在宅勤務やワークシェアなどの導入による働き方改革、事務所の次世代継承策の検討を進めていく方針だ。
 大内会長が6日、第41回「建築士事務所全国大会(和歌山大会)」に先立ち和歌山市の和歌山県立文化会館で行った記者会見で明らかにした。
 大内会長は「政府が本腰を入れている働き方改革は建築設計業界でも重要な課題だ。少子高齢化で働く人が少なくなる中で、次世代に仕事をどう継承し、就業環境を整えていくかを話し合う必要がある」と強調。その上で「これからの設計事務所のあり方、働き方のあり方を検討する専門のWGを設置し、対策案などの検討に入る」と説明した。
 同WGは、副会長やブロックの代表などが集まり、8人で構成。全国の会員事務所の若手建築士で組織する「青年話創会」とも連携し、BIMやAIを活用した新たな設計プロセスの普及によって仕事のやり方が大きく変わるとの観点から新たな働き方を考える。
 会員にアンケートも行い、業務の範囲や就業時間などを調査する。今後はワークシェアリングや在宅勤務などの導入が広く進むとみて、設計プロセスの過程で作業の分化が可能な範囲も明確にする。事務所の廃業の増加に加え、若者の建築離れも進んでいる中で、新たな働き方を通じた人材の確保など若い世代への事務所継承策も検討する。来年度以降に結論を出す。

日事連/設計事務所の働き方改革へ検討着手/AI・BIM普及見据え将来像

《日刊建設工業新聞》

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