国交省、ICT活用で下水管維持管理を効率化/ビッグデータ解析で絞り込み

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国交省、ICT活用で下水管維持管理を効率化/ビッグデータ解析で絞り込み
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 国土交通省は、地方自治体が所管する下水管の維持管理をICT(情報通信技術)を活用して効率化する。大量にある点検や修繕のデータを収集してデータベース(DB)化。ビッグデータ解析によって、点検優先場所の絞り込みや、コストを最小化できる修繕・改築時期を判断できるようにする。18年度から同省の委託事業として新技術の実証を2年程度かけて行う。
 国交省が毎年度行っている委託事業「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」の18年度の新しいテーマとして展開する。実際の現場を提供する自治体と、ICTを活用して下水管維持管理を効率化する技術の開発に取り組む民間事業者で組成する事業体を来年1月から募集。同3月にも数件を選定する。
 今回の事業では、書類などで保管されている複数の市町村の下水管の維持管理に関する大量の情報を収集してDB化。これらのデータから劣化度合いなどをより早くきめ細かく解析する新技術の開発・実証を進める。さらに、このDBを基礎データとして活用し、点検優先度の高い下水管をデジタル地図上に表示する「高精度劣化予測システム」の開発・実証も進める。
 新技術の有効性が確認できれば、点検箇所の絞り込みなどが行いやすくなり、従来より大幅に短い時間で点検に着手できるようになる上、最適な修繕・改築時期を判断するのにも役立つとみている。
 国交省によると、15年度末時点で全国に敷設された下水管の総延長は約47万キロ。このうち、敷設から50年を超えた老朽ストックの割合は約3%の約1・3万キロだが、これが10年後には約11%の約5・3万キロ、20年後には約28%の約13万キロにまで増える見通しだ。下水菅を老朽化したまま放置しておくと道路陥没事故を招くリスクが高まり、15年度には下水菅の老朽化を原因とする道路陥没事故が約3300件発生している。
 下水管の既設ストックの約9割は内径80センチ程度以下で、人が管の中に入って点検することができず、テレビカメラを使った点検が行われているという。

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《日刊建設工業新聞》

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