日建連山内隆司会長ら会見/週休2日定着とキャリアアップシステム普及を

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日建連山内隆司会長ら会見/週休2日定着とキャリアアップシステム普及を
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 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は22日の理事会後に記者会見し、週休2日の早期定着と建設キャリアアップシステムの普及促進に意欲を見せた。山内会長は「建設業の革命と言える。大変な力仕事で、すべての建設業が経営トップの決意と強力なリーダーシップで真剣に取り組む」と決意を示した。
 理事会では「週休二日実現行動計画」とシステムの普及に関する「ロードマップ」を決めた。行動計画は土日閉所が原則の週休2日(4週8閉所)の21年度実現、ロードマップは未登録の技能者の現場入場を23年度から原則認めないことなどをうたった。山内会長は、「(週休2日とシステムが)日建連の最重要テーマになる。建設業が魅力ある、誇りの持てる産業に進化すると信じている」と期待をにじませた。
 週休2日に関し山内会長は「簡単にはいかないが、建設業の後進性を打破するためにやり遂げなければならない」と強調。システムについては「建設業の魅力を若い人に認めてもらう絶好のチャンス。政府の1億総活躍社会の実現、働き方改革、生産性向上の成果につながる。さらに努力したい」と抱負を語った。
 宮本洋一副会長土木本部長は、「(災害対応など)建設業に対する社会の理解が再認識された感触を持っている。社会、国民生活の基盤を造り、維持、更新を将来にわたって担うには担い手の確保が欠かせない」と指摘。その上で週休2日に関し、国内建設投資に占める日建連会員企業のシェアが約25%にとどまるため、中小規模の建設会社を含めた業界全体で対応することの必要性を強調した。週休2日を発注機関との18年度意見交換会で議論する意向も表明した。
 押味至一副会長建築本部長は、週休2日に関し、「工期を延ばしてと言うのは簡単だが、どのくらい縮められるかを説明しないと理解は得られない」と述べ、生産性向上を条件に挙げた。システムに関しては、「技能者を大事にしていくという意図を全面的に伝える施策が大事」と述べた。
 行動計画を検討してきた週休二日推進本部の井上和幸本部長は、関連法の改正を待たずに定着を進める考えを改めて示した。週休2日が見込める工程での発注・受注に向け、週休2日が前提の工期を算出する日建連の「建築工事適正工期算定プログラム」を積極的に活用する考えを表明。「全員が同じ意識で工程を説明することが必要。標準工期をなぜ設定するのか、なぜ大事かの説明も丁寧に行いたい」と述べた。
 ロードマップの策定を主導した建設キャリアアップシステム推進本部の村田誉之本部長は、「キャリアを示すことが技能者の財産になる。専門工事業者と、仕事をお願いするわれわれ(元請)にとって画期的なものになる」とメリットを説明した。
 18年の建設市場に関し、山内会長は「20年東京五輪までは今の状況が続くという認識が大方」と述べ、堅調な需要が続くとの認識を示した。リニア中央新幹線の工事に関しては「世間をお騒がせしていることを申し訳なく思っている」とした上で、「一大プロジェクトに支障が出ないよう精いっぱい努力したい」と述べた。

日建連首脳会見/週休2日定着とキャリアアップシステム普及に意欲/革命に取り組む

《日刊建設工業新聞》

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