水機構、早明浦ダム再生事業/放流設備増設、総事業費400億円

制度・ビジネスチャンス ニュース

水機構、早明浦ダム再生事業/放流設備増設、総事業費400億円
水機構、早明浦ダム再生事業/放流設備増設、総事業費400億円 全 1 枚 拡大写真
 政府が18年度予算案を閣議決定し、早明浦ダム再生事業の事業費3億円が新規に盛り込まれた。水資源機構が実施する初のダム再生事業で、洪水時の放流能力増強のため放流設備の増設などを行う。総事業費は約400億円で28年度の完了を目指す。
洪水時に放流能力を増強させるため放流設備の増設を行う早明浦ダム
 早明浦ダムが整備されている吉野川流域では、戦後最大の洪水である04年10月洪水と同規模の洪水が発生した場合、浸水世帯数約5000世帯、浸水面積約2000ヘクタールの被害が発生すると想定されている。
 05年9月の台風14号時には、早明浦ダムの利水容量が0%という異常渇水が発生していたため流入量のほとんどをダムに貯留することができたが、現行の洪水調節容量だけで洪水調節を行った場合は大規模な被害が発生していたものと想定される。そのため、早明浦ダムの治水機能の向上が急がれている。
 ダム再生事業では、ダム貯水池の容量振り替えや予備放流方式の導入により、洪水調節容量を現状の9000万立方メートルから1億0700万立方メートルに増大。洪水時の放流能力を増強するため放流設備の増設なども実施する。再生事業完了時点では、浸水世帯数は約2500世帯、浸水面積は約920ヘクタールに減少する。さらに、河道整備を実施することにより浸水被害が解消される。
 同ダムの所在地は高知県本山町、土佐町。形式は重力式コンクリートダムで、ダム堤高106メートル、堤頂長は400メートル、総貯水容量は3億1600万立方メートル。

水機構/早明浦ダム再生事業/放流設備増設、総事業費400億円

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめ

特集

PCサイトを見る