東京都内の大規模建築計画/17年10~12月期、全体占める割合増加/都心、臨海部の開発活発

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東京都内の大規模建築計画/17年10~12月期、全体占める割合増加/都心、臨海部の開発活発
東京都内の大規模建築計画/17年10~12月期、全体占める割合増加/都心、臨海部の開発活発 全 1 枚 拡大写真
 ◇都心・臨海部での開発活発
 17年度第3四半期(17年10~12月)に東京23区内で公表された大規模建築物の建設計画(延べ床面積1万平方メートル以上)は、前年同期に比べ8件減の22件となった。総延べ床面積は前年同期(84万2133平方メートル)に比べ5・6%減の79万4922平方メートル。延べ床面積が5万平方メートルを超える大型プロジェクトは5件(46万9869平方メートル)となり、全体を占める割合が増えている。
 「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、17年9月27日~12月28日に都に提出された標識設置届けを対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関が発注した建築計画なども含まれる。
 第3四半期にまとまった建築計画22件を区別に見ると、一番多いのは江東区の5件(前年同期比3件増)で、港区の3件(1件減)が続く。2件は千代田区(同)、新宿区(増減なし)、品川区(同)、大田区(1件増)、北区(同)、板橋区(2件増)の6区。1件は世田谷区(1件増)と渋谷区(増減なし)の2区だった。都心・臨海部での開発が活発な傾向は変わらず、中央部も堅調に推移している。
 計画を延べ床面積別に見ると、1万平方メートル台が12件(6件減)で最も多く、次いで延べ2万平方メートル台が4件(増減なし)、4万平方メートル台が1件(1件減)。5万平方メートル台が2件(1件増)、8万平方メートル台が1件(増減なし)、10万平方メートル以上が2件(2件増)と、前年同期に比べ大型プロジェクトが増えた。計画が無かったのは3万平方メートル台(前年同期1件)、6万平方メートル台(2件)、7万平方メートル台(1件)、9万台(0件)だった。
 建物用途別は、共同住宅が10件(前年同期比3件減)と全体のほぼ半分を占める。続いて学校施設が4件(2件増)、事務所が2件(4件減)、倉庫が2件(2件増)、複合施設が2件(1件減)、展示場が1件(1件増)、ホテルが1件(同)となっている。
 設計・施工を一括で発注(実施設計・施工一括を含む)したり、設計業務をゼネコンに発注したりしたプロジェクトは13件(共同住宅6件、倉庫2件、複合施設、事務所、展示場、ホテル、学校各1件)。設計・施工一括発注が半数を超えた。
 最大規模のプロジェクトは、江東区新砂2丁目に大型物流施設を整備する「(仮称)新砂2・3丁目計画新築工事」。佐川急便などを傘下に収めるSGホールディングスグループで不動産事業を手掛けるSGリアルティと、IHIの2社が共同開発する。建物はS造7階建て延べ17万6000平方メートルの規模。設計はフジタ。工期は3月15日~20年8月15日を計画している。
 もう1件の延べ10万平方メートル以上の計画は、新橋田村町地区市街地再開発組合の「新橋田村町地区市街地再開発事業」。港区西新橋1丁目に、オフィスなどで構成するS造地下2階地上27階建て延べ10万6000平方メートルの複合施設を建設する。参加組合員として三井物産都市開発が参画。設計は清水建設・日建設計JV。既存施設の解体工事は清水建設が担当している。工期は4月1日~21年3月31日。
 2020年東京五輪を控えて建設コストの高騰や人手不足などの問題を抱える環境下でも、大型プロジェクトの堅調な動向が建設事業全体をけん引しているようだ。

東京都内の大規模建築計画/17年10~12月期、延べ1万平米以上22件/本社調べ

《日刊建設工業新聞》

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