国交省、ICT土工の費用を事後精算可能に

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国交省、ICT土工の費用を事後精算可能に
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 国土交通省は、ICT(情報通信技術)建設機械を活用する直轄土工工事の積算要領を改定する。施工規模に関係なく一律で設定している現行の積算基準を改め、ICT建機の稼働率と施工土量に基づき、事後精算できるようにする。一律基準は小規模な工事で採算が合わないとの声が寄せられており、実態を踏まえた積算方法に改善する。1日以降に入札手続きを開始する工事から適用する。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionのさらなる普及に向けた中小企業の支援策の一環。小規模工事でもICT施工を実施しやすい環境を整えるのが狙いだ。
 同省直轄の土木工事に適用する現行の積算基準は、ICT建機を導入する場合のリース料や初期導入経費を上乗せし、一般の建機を使う場合に比べて費用が増える分を賄っている。現行基準は施工規模にかかわらず一律で、ICT建機の使用割合を25%で設定している。
 一律の基準のため、ICT施工の積極推進に向けてICT建機の使用割合を高めようとする現場や、ICT建機1台で施工できるような小規模な現場などでは、一般的な建機に比べコストがかかるICT建機は採算が合わなくなる。国交省は施工状況などによりICT建機の使用割合が大きく変化していることから、ICT施工を普及拡大する観点も踏まえて「ICT活用工事(土工)積算要領」を改定する。
 「変更積算」の項目を新設。現場でのICT施工の実績に基づき事後精算できるようにする。ICT建機による施工日数(使用台数)を全施工日数(ICT建機と通常建機の延べ使用台数)で除してICT建機の稼働率を算出。全施工数量に稼働率を乗じた値をICT施工の施工数量とし、ICT建機を100%使用した歩掛かりを用いる。
 ICT建機の稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来通りICT建機の使用割合を25%とする。
 17年度の直轄ICT土工は17年10月時点で、公告工事965件(16年10月時点752件)、ICT実施559件(279件)。16年度に実施したICT土工で、施工時間を約3割短縮できる効果を確認している。

国交省/ICT土工の費用を事後精算可能に/一律基準見直し、積算要領改定・運用

《日刊建設工業新聞》

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